遺産分割協議書作成でお悩みなら!

行政書士尾崎昌弘事務所

遺産分割協議書作成とは

【1】遺産分割協議書

相続人が複数いる遺産相続の過程において、遺言書が無い場合や遺言による相続指定がない場合、相続人 の間で遺産分割の話し合いを行い、話し合いが付けば、合意した分割の内容や確認事項を明確するために、通常は遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書の作成は義務ではありませんが、後々のトラブルを避けるため作成しておくことをおすすめ致します。

 

当行政書士事務所では、遺産分割協議書作成や相続手続等に関するご相談、お客様ご自身が作成された遺産分割協議書の内容のチェックなど、ご要望に応じて丁寧に対応させていただきます。
お気軽にご相談ください。
                   (ご相談、お問い合わせはこちらへ)

【2】遺産分割協議書作成の流れ

@ 遺言書の確認
まず、遺言書の有無を確認します。原則として相続は、遺言書の内容に従って行われることになります。
一方、遺言書が無い場合、遺産を相続人の誰がどのように相続するかは、法律で定められた割合(法定分割)によって決まりますが、相続人全員の話し合いで決める(協議分割)こともできます。
A 相続人の確認
後のトラブルを防ぐため相続の手続では、全ての相続人を確定することが必要です。
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取り寄せて、法定相続人となる者の調査・確認をします。
相続人であることが既に分かっている場合でも、戸籍を調べることで新たな相続人の存在が明らかになることがありますので、相続人の確定に戸籍調査は欠かせな
い作業です。
B 相続財産の調査・確定
被相続人の財産を調査し、もれているものがないか確認する必要があります。不動産は、被相続人の名義であれば固定資産税の納税通知書等で確認できますし、預貯金などは通帳で確認できます。
   相続の対象となる財産として、被相続人名義の「不動産(土地、建物等)、現金、預貯
  金、貴金属類等」のプラスの財産だけでなく、「借金や未払いの税金等」のマイナスの
  財産も含みます。
  <プラス財産の例>
  ■不動産(土地・建物、宅地、農地、山林、貸地など)
  ■不動産上の権利(借地権、定期借地権、地上権など)

  ■現金、預貯金、有価証券(株式、国債、社債など)
  ■債権(手形債権、売掛金、貸付金など)
  ■動産(自動車、絵画、貴金属、骨董品など)
  ■生命保険(受取人名義が被相続人の名前又は「法定相続人」となっている場合)

 

<マイナス財産の例>
  ■借金(借入金、未払金、買掛金などの支払債務など)
  ■税金(未払いの住民税、固定資産税、所得税など)
  ■保証債務(預かり敷金、保証金など)
相続財産の調査・確認ができたなら、これらの一覧表を作成します。

 

C 遺産分割協議
遺産(相続財産)を誰にどのように分けるかを話し合う遺産分割協議は、相続人全員で行います。
 これには、代襲相続人や法定代理人、包括受遺者も含まれます。一人でも不参加の場合は協議が成立しません。
相続人に未成年者がいる場合は、代理人が必要になります。
 未成年者の法定代理人には通常、親権者がなりますが、その親権者も相続人の一人である場合、代理人にはなれません。
 その場合は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てをして、「特別代理人」を選任してもらいます。
   遺産分割協議の方法としては、相続人全員が出席して協議する方法の他に、予め
  分割案を書面化して各相続人に郵便やファックス等を使って送り、検討してもらい
  全員の合意を取る方法もあります。

 

【3】遺産分割協議書作成上のポイント

1.誰がどの遺産を取得するかを具体的に記載します。
2.遺産分割協議後に発見された遺産の扱いを明確にします。
3.住所は、住民票又は印鑑証明のとおりに記載します。
4.不動産の表示は、登記簿に記載されているとおりに記載します。
5.押印は、実印でします。(不動産や預貯金の名義変更の際に添付資料として
  印鑑証明と共に必要となるため)
6.協議書が複数ページになる場合は契印(割り印)が必要です。

 

 


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