建設業許可申請でお悩みの方はぜひご相談ください。

行政書士尾崎昌弘事務所

建設業の許可の要件

【1】建設業の許可要件

 建設業の許可を受けるためには、次の4つの要件を満たしていることが必要となります。
 (1)経営業務の管理責任者としての経験を有している人がいること
 (2)各営業所に専任の技術者を配置していること
 (3)請負契約に関して誠実性を有していること
 (4)請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること

 

条件の詳細は以下の表の通りです。

 

項目 一般建設業の許可 特定建設業の許可

【経営業務管理責任者】
法人では常勤の役員の一人が、個人では本人か支配人が右のいずれかに該当すること

イ 許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務管理責任者としての経験を有する者

ロ 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上の経営業務管理責任者としての経験を有する者

ハ 許可を受けようとする業種に関し、7年以上経営業務を補佐した経験を有する者

二 執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験が5年以上ある者

ホ その他建設大臣がイと同等以上の能力を有すると認める者

 

 

 

 

 

 

 

 

 

同 左

【専任の技術者】
各営業所に右のいずれかに該当する専任の技術者がいること

許可を受けようとする業種の工事について

イ 一定の国家資格等を有する者(二級建築士、二級電気工事施工管理技士等)

ロ 高校(所定学科)卒業後5年以上、大学(所定学科)卒業後3年以上の実務経験を有する者

ハ 10年以上の実務経験を有するもの

イ 一定の国家資格を有する者(一級建築士、一級土木施工管理技士等)

ロ 法第七条各号(左記イ、ロ、ハ)のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者

【誠実性】
請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと

法人、法人の役員、個人事業主、支配人支店長、営業所長が左記に該当すること

 

同 左

【財産的基礎等】
請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること

下記のイ、ロ、ハのいずれかに該当すること

イ 自己資本が500万円以上であること

ロ 500万円以上の資金調達能力のあること

ハ 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

下記のイ、ロ、ハの要件すべてに該当すること

イ 欠損の額が資本金の20パーセントを超えていないこと

ロ 流動比率が75%以上であること

ハ 資本金が2,000万円以上で自己資本が4,000万円以上であること

 

【2】欠格要件(許可を受けられない者)

(1) 法人にあってはその法人・役員、個人にあっては事業主・支配人、その他支店長、営業所長、法定代理人が次のAからFの欠格要件に該当するときは、許可を受けられません。
A、 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
B、 不正行為により建設業の許可を取り消されて5年以上経過しない者
C、 不正行為による建設業許可の取り消し手続きが開始された後、廃業届を提出した者で、提出した日から5年経過しない者
D、建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者(法人、個人事業主のみ該当)
E、許可を受ける業種の建設業について営業を禁止されており、その期間が経過しない者
F、次に掲げる者で、その刑の執行が終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
・禁錮以上の刑に処された者
・建設業法に違反して罰金以上の刑に処された者
・建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法及び労働者派遣法のうち政令で定めるものに違反して罰金以上の刑に処されたもの

 

(2) 許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けているときは、許可は受けられません。

 

【3】当事務所へお気軽に

以上、建設業許可の要件に関して説明いたしましたが、いかがでしたでしょうか。これを読んでも、実際に自分の会社が許可申請できるのかわからない。また、書類の作り方がわからない、書類を持っていってもダメだといわれた、などの場合は、当事務所にお気軽にご相談ください。
 具体的にお答え致します。メールでのご相談は無料です。


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