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行政書士尾崎昌弘事務所

自筆証書遺言作成

【1】 自筆証書遺言とは〜自分で書く遺言

 自筆証書遺言とは、ご自分の手でお書きいただく遺言のことです。
 公正証書遺言と違い、役場での手続きを取る必要がありませんので、思い立ったその日に作ることができます。
 ただし、安全性・確実性は公正証書遺言に劣ります。
そして、法的に有効な自筆証書遺言にするには、しっかりとした準備・調査・知識が必要です。

 

【2】 自筆証書遺言はこのような方にお勧め

@ 遺言書を早く作ることを優先したい方
A 誰にも知られず遺言書を作りたい方
B ご自身の手で遺言書を書かれたい方

 

【3】 自筆証書遺言の利点

@ 素早く遺言書を作成することができます
 自筆証書遺言は、公証役場の手続きが必要ありません。
 その手続きの時間分、早く作ることができます。

 

A 遺言書の内容を秘密にしておくことができます
 自筆証書遺言書はご自身でお書きいただくだけで完成します。
 そのため、遺言書の内容をご自身だけの秘密にしておくことが可能です。

 

B 簡単に書き直すことができます
 遺言書の内容を変更する必要がある場合、自筆証書遺言なら、その場ですぐに書き直すことができます。

 

C 公証役場の手続き費用がかかりません
 公正証書遺言なら公証役場にお支払いいただく費用が発生しますが、自筆証書遺言ならその費用は発生しません。

 

【4】 自筆証書遺言の欠点

@ 形式不備や内容不明確で無効になる場合があります
 自筆証書遺言の場合、法律で決められた形式で違っていたり、内容が不明確であったりすると、無効になる恐れがあります。特に内容不明確については、ご自身でお気づきになりにくいと思います。
 ただしこれは一般的なお話であり、当事務所をご利用いただいた場合は、自筆証書遺言が無効にならないように、しっかりサポート致します。

 

A 紛失したり変造されたりする恐れがあります
 公正証書遺言の場合、その原本は公証役場で保管されることになっています。
 それに対して、自筆証書遺言は、ご自身で保管いただく必要があります。
 そのため、うっかり紛失してしまったり、知らないところで変造されてしまう恐れがあります。
 なお、費用はかかりますが、銀行の貸金庫に保管する方法をお取りいただくと、この点は解消できます。

 

B 家庭裁判所の検認手続きが必要になります
 検認とは、遺言書を遺された方がお亡くなりになったあとに、その遺言書の変造等を防止するために、家庭裁判所が遺言書の内容を確認する手続きです。
 この手続きを行うには、必要書類もいろいろあり、面倒であることは否めません。そのため、ご家族様に大きなご負担をかけてしまうことになります。

 

 そして、この手続きにも時間が必要ですので、遺言内容の早期実現を図ることができなくなります。
 その点、公正証書遺言なら、この手続きは不要になります。

 

C 遺言書の存在を家族に見つけてもらえない可能性があります
 遺言書の存在を秘密にしていたり、遺言書をわかりにくいところにしまってあったりした場合、お亡くなりになられたあと、遺言書の存在をご家族様に見つけてもらえない可能性があります。
 なお、公正証書遺言なら、公証役場の検索・照会システムにて、ご家族様が公正証書遺言の有無を確認することができます(生前は遺言をされたご本人様以外はこのシステムを利用することができません)。

 

D 文字が書けない状態の場合は作成できません
 お身体が不自由等のご事情で文字がお書きになれない場合、自筆証書遺言を作ることができません。法律上、ご自身のお手でお書きいただかないと、有効な遺言書になりません。
 なお、公正証書遺言なら、手話や筆談にて作成可能です。

 

【5】 自筆証書遺言作成の流れ

@ 初回相談
 まずは、初回相談にて、あなたのご状況や、遺言の内容に関するご希望をお伝えください。
 また、疑問点やお悩みもこのときにご相談ください。
      ↓
A 相続人調査・不動産調査
 遺言者様に関する戸籍関係書類を取り寄せ、相談人としてどなたがいらっしゃるのかを調査いたします。
 もし、ここで思わぬ相続人が出てきたような場合は、相続トラブルを防止するために、遺言の内容を再度ご検討いただくことが安全です。
 また、遺言書に正確に記すために、登記事項証明書等の不動産関係書類を取得することによる不動産調査もあわせて行います。将来の安心のために、これらの調査は非常に重要です。
      ↓
B 自筆証書遺言の原案作成
 あなたの御意思と、相続人調査の結果を踏まえて、自筆証書遺言の原案を作成いたします。
 その後、その原案をご確認いただきます。
      ↓
C 自筆証書遺言の清書
 当事務所にて作成した原案をご参考いただき、ご依頼者様のお手で遺言書をお書きください(代筆は法律上許されておりません)。
      ↓

D 完成
 当事務所では、自筆証書遺言作成後、いつでも相談無料等のアフターサービスを行っております。もし、ご依頼いただいた遺言書について何か困ったことが起こりましたら、ご遠慮なくご相談ください。

 

【6】 自筆証書遺言作成の費用

@ 着手金   70,000円(消費税別)
※複数ご依頼の場合割引致します。

 

A 実費費用
調査費(例:相続人2名、不動産は土地一筆・建物一棟の場合で6,600円)

 


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