遺言作成でお悩みなら!

行政書士尾崎昌弘事務所

公正証書遺言作成

【1】 公正証書遺言とは〜もっとも安心・確実な遺言方式

 公正証書遺言とは、公証役場で作成する遺言です。
 公証人(法務大臣が任命する公務員)によって作成されます。
 公的機関である公証役場で手続きを取って作成する遺言形式ですので、3つある遺言形式の中でもっとも確実・安全といえます。

 

 そのため、当事務所においては、公正証書遺言をおすすめしております。
 実際にも、公正証書遺言のご依頼が圧倒的に多い状況です。

 

【2】 公正証書遺言はこのような方にお勧め

@ 最も確実な遺言形式をご希望の方(遺言が無効になることを絶対に避けたい方)
A 遺言書の紛失や変造を防止したい方
B お亡くなりになられたあと、遺言内容の早期かつ確実な実現を望まれる方
C ご家族様のご負担を減らしたい方
D 言語障害や聴覚障害をお抱えの方

 

【3】 公正証書遺言の利点

@ 形式不備や内容不明確で無効になることはありません
 自筆証書遺言の場合、法律で決められた形式と違っていたり、内容が不明確であったりすると、無効になる恐れがあります。
 それに対して公正証書遺言の場合、その心配はありません。
 公証役場で厳格な手続きを行いますので、形式不備や内容不明確で無効になることはなく、安心です。

 

A 紛失・変造の恐れがありません
 公証役場では、公正証書遺言の原本を半永久的に保管していることが通常です。
 そのため、うっかり紛失してしまったり、誰かに変造されてしまう心配はなく安全です。

 

B 家庭裁判所の検認手続きが不要になります
 遺言の中でも、公正証書遺言に限り、家庭裁判所での遺言書の検認が不要になります。
 検認とは、遺言書を遺された方がお亡くなりになったあとに、家庭裁判所が遺言書の内容を確定させるために行う手続きです。
 この手続きを行うには、必要書類もいろいろあり、面倒であることは否めません。手続きに要する手間や時間も必要です。
 公正証書遺言ならその手続きが不要になりますので、ご家族のご負担を減らすことができます。そして、手続きが一つ亡くなる分、遺言内容の早期実現を図ることができます。

 

C 家族に見つけてもらいやすくなります
 公正証書遺言であれば、お亡くなりになられたあと、ご家族様が、公証役場の検索・照会システムにて、遺言書の有無を確認することができます。
 そのため、大切な遺言書の存在をご家族様に見つけてもらいやすくなります。
 なお、生前は、遺言書を作成されたご本人様以外はこのシステムを利用することができません。そのため、ご本人様の知らないところで公正証書遺言の内容が漏れる心配はありません。

 

D 言語障害・聴覚障害をお抱えでも作成可能です
 公正証書遺言なら、手話や筆談でも作成可能です。

 

【4】 公正証書遺言の欠点

@ すぐに書き直すことができません
公正証書遺言を書き直すには再度、公証役場にて公正証書遺言の手続きを行う必要があります。なお、当事務所にご依頼いただいた方には、このような事態が発生した場合、ご利用料金半額にて、再度の手続きを承っております。

 

A 公証役場の手続き費用がかかります
 公証役場にお支払いいただく費用が発生します。その費用額は、具体的には遺言内容によって変動いたします(例:財産総額が500万円〜1、000万円で17,000円)。詳しくは相談時にお尋ねください。

 

【5】 公正証書遺言作成の流れ

@ 初回相談
 まずは、初回相談にて、あなたのご状況や、遺言の内容に関するご希望をお伝えください。
 また、疑問点やお悩みもこのときにご相談ください。
      ↓
A 相続人調査・不動産調査
 遺言者様に関する戸籍関係書類を取り寄せ、相談人としてどなたがいらっしゃるのかを調査いたします。
 もし、ここで思わぬ相続人が出てきたような場合は、相続トラブルを防止するために、遺言の内容を再度ご検討いただくことが安全です。
 また、遺言書に正確に記すために、登記事項証明書等の不動産関係書類を取得することによる不動産調査もあわせて行います。将来の安心のために、これらの調査は非常に重要です。
      ↓
B 公正証書遺言の原案作成
 あなたの御意思と、相続人調査の結果を踏まえて、公正証書遺言の原案を作成いたします。
 その後、その原案をご確認いただきます。
      ↓
C 公正証書遺言の作成手続き(公証役場)
 当事務所において、公正証書遺言の作成手続きをとります。
 具体的には、必要書類の収集、公証役場に提出する書類の作成、公証役場における公証人との打ち合わせ等を行います。

      ↓
D 完成
 最後に公証人とお会いしていただいて、公正証書遺言が完成いたします。
 ここでは、通常は公証人役場にお越しいただくことになりますが、移動が難しい場合は、公証人に出張していただくことも可能です。

 

【6】 公正証書遺言作成の費用

@ 着手金   98,000円(消費税別)
※複数ご依頼の場合割引致します。

 

A 実費費用
(1) 調査費(例:相続人2名、不動産は土地一筆・建物一棟の場合で6,600円)

 

(2) 公証役場にお支払いいただく費用

公正証書にのせる財産の総額 基本手数料
100万円以下 5,000
100万円超え、200万円以下 7,000
200万円超え、500万円以下 11,000
500万円超え、1,000万円以下 17,000
1、000万円超え、3,000万円以下 23,000
3、000万円超え、5,000万円以下 29,000
5、000万円超え、1億円以下 43,000
1億円超 お問い合わせください

 これに追加して、用紙代や諸費用として数千円程度が必要となります。
 正確な金額は、公証役場での遺言作成手続きに入った後でないと判明しませんが、おおよその金額は、対面相談で詳しいお話を伺った後にお答え致します。

 

(3) 証人費用
 公正証書遺言が作成される当日、証人2名が立ち会うことが法律上決められています。
 そして、この証人につきましては大まかに言って、ご家族がなることは法律上許されておりません。
 頼みやすいのは知人様かと思いますが、知人様に頼むと遺言書の内容を知られてしまいます。だからといって、まったくの他人に証人を依頼するのも難しいかと思います。

 

 そこで当事務所では、依頼者において証人2名の候補がいない場合、10,000円にて信頼できる提携の専門家を証人として手配することが可能です。ご希望の場合はお申し付けください。

 

 なお、証人2名のうち1名は、私(行政書士尾崎昌弘)が務めます。これに対する証人費用は無料です。


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